『小諸市手話言語条例に向けた第2回意見交換会 （23.12.20）』
小諸市は、令和6年4月に 手話言語条例の制定を目指しています。
これに向けて、この日は 2回目となる意見交換会が開かれ、 市内の福祉団体や学校関係者など およそ20人が参加しました。
手話言語条例は、 手話が言語であるという認識に基づき、 聴覚障害者に対する理解の促進と、 手話言語の普及のために、 全国各地の都道府県や 市区町村で制定が進められているものです。
長野県でも 平成28年3月に条例を施行。 また、市単位では、 長野市や佐久市、上田市、塩尻市で 条例が制定されています。
小諸市が策定を進めている条例では 聴覚障害者の自立の促進と 社会参加の向上のため、 聴覚障害者にとって 必要な情報の取得や コミュニケーションを保障することを 「権利」として尊重し、 地域共生社会の実現していくことを 目的に据えています。
この日出席した 聴覚障害者協会の岡村和人会長は、 自身の経験をもとに 耳が聞こえない日常の不便さや、 聴覚障害者に対して より多くの人が理解や 関心も持つことの大切さを 手話で伝えました。
また、条例の骨子案に関する意見交換では、 小諸市では広い範囲の人が対象となるように、 「ろう者」を「聴覚障がい者等」と 表記している点について、 このような意見があがりました。 「聞こえるけど他の障害で 手話を使われるという方は、 やっぱり音声言語が基本になって、 音声言語を表すために 手話をつけているんだと思うんです。 ですので、ろう者の方たちが 使われている音声言語とは 異なる独自の文法体系を持った手話である ということが ちょっとぼやけるかなと私は感じましたけど、 でも小諸市さんの条例で 聴覚障がい者等という言葉を 使われることには 全然異論を挟むものではありませんが、 その説明の中で やっぱり全く聞こえない人と 音声言語がもとにあって、 そこに音声言語の補い的に 手話を使っていく人との違い というのがやっぱりあるんだっていうことを 分かっていただきたいな という思いがあります。」 学校教育における 手話言語の普及については、 社会福祉協議会の細谷信治会長が、 ことし市内の中学校で講演を行ったとして、 今後もこの活動を 続けていきたいとしています。 また、民生児童委員協議会の 中山孝一会長は、 困っている人を関係機関につなぐために 民生児童委員は 市民に向けた手話の研修を 今後も行っていきたいと述べました。 さらに、手話だけでなく 要約筆記の必要性や 支援の輪を広げてほしいなど、 条例制定に向けて 様々な意見があがりました。
小諸市は、来年2月7日に 3回目の意見交換会を開催予定。 また、来年1月5日～26日まで パブリックコメントも実施し、 その後条例案を策定。 来年3月に議会へ提出する予定です。