『小諸市市民協働推進市民会議平成26年度での検討結果を報告（15.4.28）』

       

小諸市では市民を主体としたまちづくりを進めるため、

去年5月から、「市民協働推進市民会議」を設けています。

先月28日には、市民会議の正副会長らが、

市長に平成26年度の検討結果を報告しました。

この日は、「市民協働推進市民会議」で会長を務める

大林晃美さんを始め、

副会長の長岡賢司さんと別府福雄さんの3人が市役所を訪れ、

栁田市長に、平成26年度の検討結果をまとめた報告書を提出しました。

小諸市では、

まちづくりの基本理念を定めた「小諸市自治基本条例」を平成22年に施行しています。

この会議は、条例に規定されている

「参加と協働」のためのルールを見直し、

市民を主体とした協働のまちづくりを具体的に進めるために、

昨年度から設けられているものです。

委員として会議に参加したのは、

公募に応じた市民や、区長会の役員、

それに市議会議員や市の職員など25人です。

会議では、「地域自治組織のあり方」「市民活動拠点の機能」

それに、「市政への市民参加の方法」の3つの部会に分かれ、

「参加と協働」を推進するための仕組みやルールなどについて

具体的な検討を進めてきました。

そのうち、「地域自治組織部会」では、

68区全区へのアンケートを実施。

課題を分析して議論する中で、

区への加入促進の方法を市に提案し、

去年9月からは転入者向けの

「小諸もろもろガイド」の配布などが始まっています。

この日の報告では、

この1年の取り組みの結果や、

災害時の区への支援策など、

今後の課題などが市長に示されました。

また、「市民活動拠点部会」では、

市民活動の拠点となる

ボランティアセンターの名称変更を市に提案。

3月議会で条例改正が行われ、

「小諸市市民活動・ボランティアサポートセンター」に

名称が変更となっています。

今後は、市民と市民、また市民と行政の間に立って

つなぎ役を果たす立場の組織を育成することも必要としています。

さらに、「市民参加手法部会」では、

市政への市民参加を保障するための

市の責務や市民の役割などについて議論。

報告書には、市民参加の手続きの方法などが、

具体的に盛り込まれています。

大林会長ら3人は、

「まだ議論は入り口に立ったところ。

市民と行政が一緒になって問題の解決について

考えていかなくてはならない。」と話し、

今後は、市民協働がしっかりなされているか、

第3者機関による評価の必要性などについても意見を述べていました。

報告を受け市長は、

1年間に渡る活動に感謝した上で、

市として最大限努力してご期待に添えるようにしたい。

などと話していました。

今回の報告のまとめでは、

「市民と行政が共に議論を重ねて同じ目的に向かって

進んでいくこと」が求められています。

市では、今年度も引き続き、市民会議を設けて、

参加と協働の実践につなげていきたいとしています。