『小諸市と株式会社ＢＴＭ 連携協定に関する協定締結式（21.5.7）』
小諸市と東京に本社を持つＩＴ企業の株式会社ＢＴＭが
ＩＴ人材の育成とＩＴ企業の集積を図るための連携協定を
7日（金）に結びました。
市役所で行われた協定締結式には、 小泉市長をはじめ、 株式会社ＢＴＭ代表取締役社長兼ＣＥＯの田口雅教さんら 2人が出席しました。
株式会社ＢＴＭは、2011年創業。 東京都渋谷区に本社を構え、 システムエンジニアリング事業などを展開している会社です。 2017年に、アジアの注目企業100に選出。 2019年には、地方創生ベンチャー連合に参加しました。
コロナ禍におけるリモートワークの定着により 企業の地方移転が加速する中、 ＩＴ企業にとって、地方側のＩＴ人材不足が課題となっています。 市内のＩＴ企業からも 人材確保に苦労しているという声が挙がっていました。
また、小諸市側も人材がない中での企業誘致と 集積を図るための必要な体制づくりに限界を感じていました。
そこで、株式会社ＢＴＭから小諸市に ＩＴエンジニア養成スクールの開設による人材育成を提案し 今回の協定締結式へと繋がりました。
今回の協定に基づき、 小諸市と株式会社ＢＴＭは、 ＩＴ人材の育成と企業の集積を図ることで 企業誘致や市内事業者支援、 若者の雇用確保による定住促進など、 産業振興とまちづくりの推進につなげていくことを目指します。
株式会社ＢＴＭ 「小諸市さんの自治体の熱量が圧倒的に高かったのと、 我々がそこに対して共感を受けた、 感銘を受けたということが一番の出店した理由になります。 これまで全く小諸市さんと交流がなかったんです。 ですが、今回、北から南まで、色んな自治体さんとお話をさせて頂いて、 小諸市さんとお話をさせて頂いた時に、この自治体だ。 ここだという風に決めたというのが、即決した理由でもあります。 その思いとか、情熱の部分が一番伝わってきたからというところです。」
「ラボの出店というのをまずやります。 そのラボでは、システムの開発をします。 それは東京の案件をこもろラボで開発するという形を取って、 現地で採用した人の技術力を高めるということをまずやります。 もう一つは、小諸の教育事業です。 未経験者、高校生以上を対象とした、 未経験者にエンジニアに成長してもらえるような 未経験者の教育事業を立ち上げてようと思っています。 この２つがメインになると思います。」 「８カ月を予定しているので、来年の３月卒業を予定しています。 授業は毎週、平日の夜と土曜日です。毎週２回授業をします。 平日の方はリモートの方で、土曜日は、教室でリアルな勉強会をするという形となります。」 「地方活性化で一番重要なのは、その地方が強みを持つことだと思っています。 人材の強みもそうですが、小諸市さんが、眠れる物産とか、 情報とかお持ちだと思うので、そちらをデジタル化して、 小諸市の強みを作っていく、 それを日本または世界に発信できる状態を作りたいと思っているので、 そういう街づくりをしたいと思っています。」
株式会社ＢＴＭでは、今後、 ことしの7月に、 小諸駅前に「イノベーションハブこもろラボ」を開設。 システムの受託開発を開始し、 ＩＴエンジニア養成スクールを開校します。 また、来年の春には、 コワーキングスペースの開設を予定しているということです。
市長 「今まで企業誘致を色々してきましたが、 なかなか若い方が就職する業種として、 ＩＴ企業というのが市内には少なくて、 これを機にＢＴＭさんと御縁を頂きまして、 ＩＴ部門とスクールを作って、ＩＴ人材を育てて頂ける、 それによって、若い人や女性の方がこういう方々が 小諸市に定住をして頂く、 そういうきっかけになるという意味での大きな期待というのはあります。」 「なかなか地方に置いて、 ＩＴ人材というのは、居ないことによって ＩＴ企業は移転してくることはないわけでありますけど、 小諸が1つの集積が出来るＩＴ企業が集積できるような、 そんな自治体になれれば、より多くの皆さんがここに集うことが出来るのかな、 これが小諸版のウェルネスシティに繋がっていうことでありますので、 なんとかＢＴＭさんのお力を借りて、 新たな取り組みをしっかりやっていきたいなと思います。」
市役所で行われた協定締結式には、 小泉市長をはじめ、 株式会社ＢＴＭ代表取締役社長兼ＣＥＯの田口雅教さんら 2人が出席しました。
株式会社ＢＴＭは、2011年創業。 東京都渋谷区に本社を構え、 システムエンジニアリング事業などを展開している会社です。 2017年に、アジアの注目企業100に選出。 2019年には、地方創生ベンチャー連合に参加しました。
コロナ禍におけるリモートワークの定着により 企業の地方移転が加速する中、 ＩＴ企業にとって、地方側のＩＴ人材不足が課題となっています。 市内のＩＴ企業からも 人材確保に苦労しているという声が挙がっていました。
また、小諸市側も人材がない中での企業誘致と 集積を図るための必要な体制づくりに限界を感じていました。
そこで、株式会社ＢＴＭから小諸市に ＩＴエンジニア養成スクールの開設による人材育成を提案し 今回の協定締結式へと繋がりました。
今回の協定に基づき、 小諸市と株式会社ＢＴＭは、 ＩＴ人材の育成と企業の集積を図ることで 企業誘致や市内事業者支援、 若者の雇用確保による定住促進など、 産業振興とまちづくりの推進につなげていくことを目指します。
株式会社ＢＴＭ 「小諸市さんの自治体の熱量が圧倒的に高かったのと、 我々がそこに対して共感を受けた、 感銘を受けたということが一番の出店した理由になります。 これまで全く小諸市さんと交流がなかったんです。 ですが、今回、北から南まで、色んな自治体さんとお話をさせて頂いて、 小諸市さんとお話をさせて頂いた時に、この自治体だ。 ここだという風に決めたというのが、即決した理由でもあります。 その思いとか、情熱の部分が一番伝わってきたからというところです。」
「ラボの出店というのをまずやります。 そのラボでは、システムの開発をします。 それは東京の案件をこもろラボで開発するという形を取って、 現地で採用した人の技術力を高めるということをまずやります。 もう一つは、小諸の教育事業です。 未経験者、高校生以上を対象とした、 未経験者にエンジニアに成長してもらえるような 未経験者の教育事業を立ち上げてようと思っています。 この２つがメインになると思います。」 「８カ月を予定しているので、来年の３月卒業を予定しています。 授業は毎週、平日の夜と土曜日です。毎週２回授業をします。 平日の方はリモートの方で、土曜日は、教室でリアルな勉強会をするという形となります。」 「地方活性化で一番重要なのは、その地方が強みを持つことだと思っています。 人材の強みもそうですが、小諸市さんが、眠れる物産とか、 情報とかお持ちだと思うので、そちらをデジタル化して、 小諸市の強みを作っていく、 それを日本または世界に発信できる状態を作りたいと思っているので、 そういう街づくりをしたいと思っています。」
株式会社ＢＴＭでは、今後、 ことしの7月に、 小諸駅前に「イノベーションハブこもろラボ」を開設。 システムの受託開発を開始し、 ＩＴエンジニア養成スクールを開校します。 また、来年の春には、 コワーキングスペースの開設を予定しているということです。
市長 「今まで企業誘致を色々してきましたが、 なかなか若い方が就職する業種として、 ＩＴ企業というのが市内には少なくて、 これを機にＢＴＭさんと御縁を頂きまして、 ＩＴ部門とスクールを作って、ＩＴ人材を育てて頂ける、 それによって、若い人や女性の方がこういう方々が 小諸市に定住をして頂く、 そういうきっかけになるという意味での大きな期待というのはあります。」 「なかなか地方に置いて、 ＩＴ人材というのは、居ないことによって ＩＴ企業は移転してくることはないわけでありますけど、 小諸が1つの集積が出来るＩＴ企業が集積できるような、 そんな自治体になれれば、より多くの皆さんがここに集うことが出来るのかな、 これが小諸版のウェルネスシティに繋がっていうことでありますので、 なんとかＢＴＭさんのお力を借りて、 新たな取り組みをしっかりやっていきたいなと思います。」