『小諸市と大塚製薬株式会社との 地域社会活性化等包括連携協定調印式 （24.7.1）』

        小諸市は、大塚製薬株式会社と 地域社会の活性化及び 小諸市民の 安心・安全な暮らしの 確保に向けた取り組みを 推進するため、 連携協定を1日（月）に締結しました。
市役所で行われた調印式には、 大塚製薬株式会社 北関東支店の田中健太郎支店長はじめ 他役員6人と、 小泉市長ら市の関係者が 出席しました。
大塚製薬株式会社は、 「疾病の治癒」から 「日々の健康増進」までを目指した トータルヘルスカンパニーとして、 事業展開を行っています。 大塚製薬にとって、 自治体と連携して 地域生活者への健康寄与を目指すことは 重要な職務のひとつであり、 全ての都道府県と 連携協定を締結してきました。
今回小諸市は、 大塚製薬の北関東支店と 包括的な連携協定を締結。 大塚製薬が2019年に 長野県と連携協定を締結してから、 県内19市中 小諸市が14番目の協定都市となります。
主な連携内容として、 「健康づくりに関する指導」や、 「教育現場・高齢者への熱中症啓発」、 「災害時の備蓄・サポートプログラム ・商品の提供」などの 取り組みを計画しています。   この協定によって、双方は連携して、 地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、 地域社会の活性化及び 小諸市民の安心・安全な暮らしの確保に向けた取り組みを 推進していきます。
市長 「最近の地球温暖化の影響で、 小諸市において熱中症の方が どんどん増えてきているという中で、 例えば高齢者の方々に 大塚製薬さんと協働して 熱中症予防の啓発を行ったりとか、 あと小中学生のご支援も いただけるということですので、 大塚製薬さんの強みを生かしながら 小諸市において やっていきたいなと思います。 また、ことし1月1日には 能登半島地震がありました。 いつ小諸市もそういう形で 被災するかわからないという中で、 危機管理の部分において いざというときの いろんな商品の提供をいただいたりとか、 そういうことも 今回包括連携の中に含まれていますので、 そういう形で また市民の皆さんに 今回の協定が 大変貢献していただけるのかな という風に思います。
大塚製薬　北関東支店長 「今全国でおよそ7割以上の市町村と 協定を結ばさせていただいておりますが、 主な取り組みとしましては、 熱中症であったり フレイル対策であったりとか、 医療と連携した災害薬事などがございます。 しっかりとその地域の 生活者の健康に寄与できるよう 進めてまいりますので、 皆様が知識を得ていただいて、 生かしていただきたい という風に考えております。 先ほど市長とも お話しをさせていただいたんですけども、 やはり〝高齢者が非常に多い市〟 というところで、 高齢者の熱中症について まずは取り組んでいきたい という風に考えております。 当然熱中症で運ばれる患者さんが ０になるよう、 一緒になって 取り組んでいければいいな という風に考えております。」