『小諸市ごみ処理基本計画検討市民会議　基本計画案を市長に報告（１４．５．２６）』

        小諸市のごみ処理の羅針盤となる 「ごみ処理基本計画案」がこのほどまとまり、 去年９月から策定にあたってきた 「小諸市ごみ処理基本計画検討市民会議」が、 ２６日（月）に市長に報告を行いました。 「小諸市ごみ処理基本計画検討市民会議」は、 市長から委嘱を受けている 市内の推薦団体の代表者と公募の市民など７人の委員で 構成されています。 去年９月から７回に渡る会議で、 新たな「ごみ処理基本計画」について協議してきました。 「ごみ処理基本計画」は、 ごみ処理に関わる施策を総合的にまとめ、 ごみ処理の「羅針盤」として活用していくもので、 廃棄物処理法で策定が義務付けられています。 人口減少や財源の確保など 様々な課題が出てきていることから、 市内で排出されるごみの、適正な処理が続けられるように、 平成２６年度から平成３５年度まで、 今後１０年間の新たな計画としてまとめられました。 「基本計画案」には、 小諸市のごみ収集の現状やごみの排出量の推移、 また、全国との比較による ごみの分別状況などが記載されている他、 計画の策定に向けて、 今年１月から 市内各地の市民団体や市民集会で行ってきた 意見交換会での 主な意見の紹介なども記載されています。 これを受け、今後の施策として、 市民協働でごみの減量・分別などに取り組むために、 目標値などが設定されたほか、 新たに取り組む事業として３つの課題が示されました。 そのうち一つ目は、「ごみ減量アドバイザー事業」です。 ごみの分別やごみを減らす工夫などを 市民に直接伝えるためのアドバイザーを養成するもので、 今年６月に準備委員会を立ち上げ、 来年４月から活動していく予定です。 ２つ目は、「ごみ減量意見交換会」の定期的な開催です。 市の職員が市民団体や市民集会などに出向き、 ごみ処理の現状の説明や意見交換を行うもので、 結果は広報やホームページなどで 市民に周知していくとしています。 ３つめは、「新ごみ焼却施設建設事業」です。 平成２８年１月から供用開始となるごみ焼却施設に先立ち、 搬入時間や持ち込みのルールと処理手数料を、 ６月に立ち上げる「ごみ減量アドバイザー準備委員会」で 検討し、 年内に素案をまとめていく予定です。 ７回目の会議となったこの日は委員全員で 計画案の内容について確認を行った上で、 栁田市長に報告を行いました。 これを受け、栁田市長は、 計画の策定について感謝を述べた上で、 このように話しました。 報告に続いて行われた意見交換では、伊藤正直会長が、 「これからがスタートライン。 この１０年、計画に基づいて、市民一人ひとりが意識し、 協働でごみの節約に取り組むことが必要なのではないか。」と 話しました。 また、委員からは、 「しっかりとした教育と啓発に 継続的に取り組んでいくことが必要」といった意見が 上がっていました。 小諸市では、この案を正式な計画として市民に広く周知し、 ごみ処理の施策を進めていきたいとしています。