『小諸商工会議所・日本政策金融公庫・ 小諸市による連携協定締結式（22.6.30）』

        小諸で起業を考える移住者を支援していこうと 小諸市と小諸商工会議所、 それに日本政策金融公庫小諸支店の3者が 先月30日（木） 市役所で連携協定を締結しました。
この日の協定締結式には、 小泉市長をはじめ、 小諸商工会議所の掛川興太郎会頭、 それに日本政策金融公庫の田宮良則信越地区統括ら 関係者が出席しました。   今回の協定は、 小諸市と小諸商工会議所、日本政策金融公庫小諸支店が 移住起業に関して相互に連携・協力を図ることを目的に 結ばれたものです。
小諸市では、昨今コロナ禍の影響で首都圏からの移住、 そして移住後に起業を考える人が増えています。   「移住施策」に注力する小諸市、 また長年地域の総合経済団体として 起業者をフォローしてきた小諸商工会議所、 それに東信地域の創業支援に力を入れる 日本政策金融公庫小諸支店、 3者の方向性が一致していることから、 日本政策金融公庫が提案し、今回の協定締結に至りました。
連携協定を結んだ3者は今後、 情報提供などを通して 起業を考える移住者への包括的な支援に取り組む予定です。
また協定締結に伴い、小諸市は新たに、 「移住者起業支援給付金事業」を創設。 これは、県外から小諸市に移住し、 小諸で小売業や飲食業など 一般向けの営業を行う起業者を対象に 給付金を支給するものです。
3年以上の定住を約束するなど要件を満たした人を対象とし、 給付額は1事業者あたり30万円。 移住起業に関する単独の給付金制度の創設は、 県内で長野市に続いて2番目となりました。
市長 「新型コロナがもたらすものの多くは困難、苦難でありますが、 （中略）一方で人々の考え方に様々な変化をもたらし、 その結果、これまであった地方への人の流れを さらに強めるものとなっていると感じています。 今後三者の担当者が情報共有しそれぞれ扱う案件で連携するなど、 具体的な取り組みが始まりますが しっかり連携・協働し地域の活性化と 持続可能な地域づくりを進めて参ります。 地域の発展に繋がる取り組みとするよう 頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。」
商工会議所会頭 「本協定はこのように従来から深い関係を有する 私ども3者が移住起業に関わる協定を結び、 連携して小諸の発展をめざすものであります。 元気で活力ある小諸を実現するためには なにをおいても小諸を愛する人に たくさん集ってもらいたいと考えております。 今日を機に、3者それぞれの持ち味を 十分発揮しつつ小諸の一層の活性化と発展に 繋げていきたいと考えております。」
日本政策金融公庫地区統括 「今回の協定の締結にあたり、 公庫として特に力をいれていきたいことが2点ございます。 1点目は全国ネットワークや創業支援ノウハウを生かして 移住起業希望の方と小諸の街をつなぐということです。 2点目は小諸市様、小諸商工会議所様との連携はもとより、 市内民間金融機関様と協調してお客様支援を行ってまいりたいと思います。 移住者の方の円滑な起業と移住者の方と 地元の方との友好に向けて、オール小諸で協力し、 さらなる活性化を実現したいと考えております。 公庫小諸支店も一丸となって取り組んでまいります。」
協定を結んだ3者は移住起業を促すことで 今後さらなる地方創生と 地域経済の活性化をねらうということです。