『小諸・上田・佐久商工会議所連携による全国先駆け「東信ビジネスリレーセンター」創設　（17.2.21）』

        昨今、中小企業では、後継者不足が問題となっています。 そこで、小諸商工会議所、上田商工会議所、佐久商工会議所の 東信地域3商工会議所が連携し、3月1日に、 新たに中小企業の相談窓口として「東信ビジネスリレーセンター」を創設することになりました。
2月21日（火）、小諸商工会議所会館には、 小諸・上田・佐久の商工会議所関係者が集い、 「東信ビジネスリレーセンター」の記者発表会を行いました。 「東信ビジネスリレーセンター」は、 後継者不足に悩む事業者の相談窓口として3月1日に設置されます。 現在、中小企業では、経営者の高齢化が進む中、 事業継続のために必要な後継者を確保できず 廃業に陥ることが問題となっています。
経済産業省中小企業庁のデータによりますと、 1995年から2015年の20年間で、 中小企業経営者の年齢のピークは47歳から66歳に移動していて、 2020年頃には、経営者の多くが引退を迎えるということです。

小諸商工会議所の1200の会員と佐久商工会議所の2500の会員に 実施したアンケートでも、およそ3割の事業者が後継者不足で、 このままでは廃業せざるをえない状況だという結果がでています。
こうした事態を打破するため、新たに創設される「東信ビジネスリレーセンター」。 商工会議所間の連携による取り組みは全国初になります。
今後は新たに事業を行いたい人や事業の引き継ぎを希望する人の情報を データベース化し、東信地域全体で企業とのマッチングを図りたいとしています。