『小市長期学校改築計画に関する懇話会（18.9.30）』

Posted on 2018年 10月 9日

小諸市では、学校の老朽化や小中学生の減少に伴い、市内の小中学校の今後のあり方などを記した「長期学校改築計画」を策定することにしています。ことし1月には、計画の策定に向けて、たたき台をつくるために設けられた検討会が「提言書」を教育委員会に提出。 5月から7月にかけては、提言書の内容を市民に知ってもらい意見を求めようと学校区単位で懇談会が開かれました。先月30日（日）には、市民全体を対象とした懇話会がステラホールで開かれ、提言書の内容を基に教育委員会が策定した「学校改築・再編基本方針（案）」について説明が行われました。この日の懇談会には、保護者や地域住民などおよそ60人が集まりました。小諸市内の小学校は、多くの建物が建築後40年以上を経過。施設の老朽化が進行していますが、全てを建て替えるとした場合、その費用は概算でおよそ101億円。また、今後6年間の新1年生の児童数推計によると 1学年に1学級、また1学級の人数が20人未満となる学校が増加していくと予測されます。少子化や、財政的な面からも、全ての学校を建て替えることは困難な状況です。そうした状況を踏まえ、小諸市では、今後の「長期学校改築計画」の策定に向けて、市民皆で考えることができる「たたき台」を作るため、去年1月に「長期学校改築計画検討会」を設置。有識者や各学校のＰＴＡの代表者ら17人の委員が、一年間議論を重ね、ことし1月には検討してきた内容をまとめた「提言書」を小諸市教育委員会に提出しました。教育委員会では、この提言書の内容を「小諸市長期学校改築計画」の基本的な考えとして、「学校改築・再編基本方針（案）」を定めることにしています。
教育長「今、考えなければこの先禍根を残すというところに立っているのではないかなという風に思っています。ですからここで本気になって市民のみなさんのご意見を聞きながら将来のためになることを考えなければいけない」
ことし5月から7月にかけては、基本方針の策定を前に提言書の内容を市民に知ってもらい意見を求めようと各小学校を会場に6回にわたる市民懇談会を開催。子育て世代の20代から40台を中心に80代まで幅広い世代から、のべ189人が出席しました。出席者のおよそ7割が回答したアンケートによると、 90％以上が提言書の内容について「よく理解できた」「まあ理解できた」と回答しています。
この日の懇話会では、提言書の内容を反映し策定した「学校改築・再編基本方針（案）」について集まった市民らに説明が行われました。
基本方針の一つ目は、「基本的な進め方」として、

未来に生きる小諸市の子どもたちのために、

学校教育の変化や多様な子どもの教育的ニーズに対応できる学習環境を整えることを最大の目的として、学校施設の改築・再編を進めると明記されています。 2つ目には、「望ましい小学校の規模」として、

「1学級の児童数が20から30人前後で

「1学年の学級数が少なくとも2学級から3学級」と明記され、この小学校規模と今後の児童数の推計値を踏まえると小諸の子どもたちにとって「望ましい学校の姿」の実現のために市内小学校は再編が必要な状況であるとしています。 3つめは「小中学校の配置及び校区」について

区の中で学校が複数校に分かれることのないよう、

学校再編とあわせて通学区の見直しも検討する

小中一貫教育制度のあり方についても検討する
学校再編にあたっては

通学路の安全確保や遠距離通学に配慮するとされています。説明を受けた参加者からは基本方針案の内容や今後の進め方についてなど様々な質問や意見があがりました。参加男性「各地区に小学校なり保育園っていうのはやっぱり欲しいなって、送り迎えの面も含めて。今、保育園の老朽化で建て直しだとか再編、同じような話をしていると思うんですけど、小中一貫っていうのもいいんですけど、小学校と保育園、その辺が一緒になるっていうのも一つの案じゃないかなと思うんですよね。」
「前回のメンバーの何人かを残して頂いた学校再建検討委員会というメンバーにして頂いて、そのメンバーが集まるところで、また議論がもとに戻っていくとかね、そういうことのないように進めていって頂ければなというのが、最後のは要望です。」教育委員会では、今後 12月議会に諮り年度内に条例に基づく諮問機関を設置。学校教育や行財政、建築など各分野の専門家による（仮称）学校再編検討委員会を組織し小中一貫教育制度の在り方や再編について、具体的な検討を進めていく予定です。
あわせて、市内の学校施設の更新に必要な費用や児童生徒数の長期的な将来推計値など、計画を策定していく上で必要となるデータを示していくとしています。