『公民連携による水道事業運営に向けた使用者向け説明会』（18.5.23）

        小諸市は、現在市が運営している上水道事業を 第3セクター会社による運営へと移行させる方針です。 運営の移行に至った経緯や取り組みの進め方について 23日（水）、使用者向けの説明会が行われました。

説明会には、およそ20人が集まりました。 小諸市では、人口減少に伴う 水道料金収入の減少や職員の削減、 また、老朽化する施設の更新など、 さまざまな課題を抱えています。 これらの課題に向け、 専門的知識をもつ人材育成が重要となっていきます。 こうした中で、市は、 現在、直営で行っている上水道事業を 民間企業との共同出資による 「公民共同企業体」、 いわゆる第3セクター会社に業務を移行させる方針を 決めました。 事業主は小諸市のままです。 公民共同企業体は、市の指定管理者となり、 窓口や検針、料金の徴収業務、施設の維持管理など、 上水道事業全般を担います。 小諸市の上水道の供給人口は、 ことし3月末時点でおよそ4万4千人です。 全国的に、水道事業の公民連携を行っているのは、 給水人口が10万人を超える大規模事業体で、 小諸市の規模では、全国初の取り組みとなります。 新たな第3セクター、「公民共同企業体」は、 民間の経営ノウハウが十分に発揮できるよう、 「民間主導型の企業体」とする予定です。 構想では、企業体の資本金は3000万円で、 市の出資比率は35パーセント、 1050万円ほどに抑えるとしています。 現在の案では、公民共同企業体の全職員を19人とし、 うち3分の1にあたる6人を市から派遣。 残りは民間職員で構成し、 監視役として市の職員4人を充てるとしています。 想定するメリットとして、市は、 民間まかせではなく、市の職員を派遣することで 行政内にも水道事業に関する技術が確保できることや、 専門性が高められ、 緊急時の対応力向上・業務の効率化が見込める としています。 反対にデメリットには 業務の監視役の職員が必要になるため、 上水道事業に関わる全体の人数が増えること、 将来的に民間側が撤退する可能性が0ではないこと などを挙げています。 ことし7月に、 共同出資するパートナー事業者の募集を開始し、 プレゼンテーションやヒアリングなどを通して 候補事業者を9月末までに決定。 来年に1月に公民共同企業体を設立し、 10月1日から新しい体制で 上水道業務を開始させる見通しです。 また、事業者が決定しなかった場合は、 従来通り市の直営による運営を継続します。 市は、パートナー事業者が決定した場合は、 運用前に使用者向けの説明会を再度開くとしています。 その際、上水道事業の窓口の場所など、 使用者に関わる変更点を説明する予定です。