２３日（金）、佐久浅間農業協同組合の通常総代会が
文化センターで開かれました。
佐久浅間農業協同組合は、
小諸や佐久、東御、御代田、軽井沢など、
佐久地域を管轄とする農協組織です。
この日の会には、書面で参加した３５９人を含めて、
７８４人が出席。
昨年度の事業や今年度の事業計画などについて
審議を行いました。
挨拶に立った中里勝彦組合長は、
「今年２月の大雪で被害を受けられた皆さんに
お見舞い申し上げます」と述べた上で、
次のように話しました。
ＪＡ佐久浅間管内では、昨年度、
春先の冷え込みや夏場の干ばつなどで
野菜の生産量が減少し、品質の低下を招いています。
しかし、全国的な異常気象の影響で野菜の流通量が少なく、
相場が高値で推移。
販売額は前年度を上回りました。
米や野菜、果樹などの取扱い高の総額は、
１７１億２千２０８万８千円で、
前年比で１１０．５３％となりました。
また、今年２月の記録的な大雪による
ＪＡ佐久浅間管内での農業施設への被害は、
パイプハウスを中心に３千９００棟を超え、
被害額は１６億９千万円にものぼっています。
これを受けてＪＡ佐久浅間では、
豪雪災害緊急対策本部を設置し、
融雪剤の無償配布や野菜の苗の育苗委託、
それに、ＪＡの職員や一般公募のボランティアによる
倒壊施設の解体作業など、
様々な支援を行っています。
この日は特別決議として、
大雪被害からの復旧についても審議が行われ、
ＪＡ佐久浅間では、
農家がこれからも農業を継続できるように
早急に被災した圃場を復旧し、
所得を確保することを最優先課題として
取り組んでいくとしています。
