『令和7年度当初予算案発表（25.2.7）』
小諸市は、7日（金）新年度の当初予算案を
発表しました。
新年度の一般会計の総額は208億7千万円で、
市長選を控え、
骨格予算だった今年度当初と比べて、
率にして12.4％、23億円の増額となりました。
当初予算案で200億円を上回るのは
小諸市として初めてとなります。
小諸市の新年度予算案、 一般会計は208億7千万円で 今年度当初と比べて、23億円、 率にして12.4％の増額となっています。 大型事業の支出に加え、 給与改定による人件費の増、 賃金、物価上昇の影響により 経常経費が増えていることにより、 200億円を上回る予算案となりました。 一方、国民健康保険、介護保険など 特定の事業を行う場合に 事業ごとの収支を明確にするため、 一般会計とは別に 運用・管理する特別会計は、 総額が101億4385万9千円。 今年度当初に比べて、6億9千747万6千円、 7.4％の増額となりました。
7日午後、市役所で開かれた記者発表で、 小泉市長は、新年度の予算編成方針について このよう話しました。
「小諸市にとって 着実に進めなければならない事業を中心に 予算措置を行ったところであります。 それによって令和7年度の 一般会計当初予算額は208億7千万円となり、 骨格予算となりました 前年度当初予算額から12.4％の増となりました。 限られた財源の中でありますが、 将来にとって必要な投資には しっかりと予算措置を講じるともに 継続して事業の全庁的な見直しにより 費用対効果を検証する中で 取捨選択を検討しながら 健全財政運営に努めてまいります。」 市長はこのように述べ、 教育や子育て施策を軸に、 総合的に取り組む課題として 「自然増への挑戦」を掲げ、 これまでの成果を着実に継続し、 発展させていきたい。などと述べました。
「自然増への挑戦というのを 小諸なりのやり方で派手さはないかもしれませんが、 そこら辺を未来への投資と考えて しっかりやっていきたいと思っています。 やっぱりここで成果を伸ばして 小諸らしさを強調しながら 街の発展を目指していく タイミングかなと思います。 さらに言えば中心市街地だけの発展ではなく、 郊外においてもオール小諸という形で それぞれの地域の特色を生かした中での 小諸の発展は必ずあるので、 きめこまやかにやっていく ということが 3期目の私に課せられたことではないかな と思っているところです。」
まず、重点施策として 進めてきた大型事業では、 芦原中学校区の統合小学校の開校に向けた 基本設計、実施設計を進めるとともに、 学校運営の検討などの 取り組みを進めるとして 1億2千657万円が計上されました。
また、旧小諸本陣の復原に向けた 保存修理事業には 1億7千809万5千円を計上。 新年度は主に基礎工事と 組み立て工事を行います。 完成は令和9年度を予定しています。
安心して子育てできる環境づくりとして、 子育て世帯訪問支援事業や ひとり親家庭などに対する 大学受験料支援金事業も 新たに開始します。 訪問支援事業では、 市内の産後セラピストと 連携した取り組みも始めます。
妊産婦等支援事業では、 妊婦のための支援給付金の交付や、 妊産婦、新生児、1か月児の検診、 検査の助成を行います。
脱炭素のまちづくりを推進するため、 再生エネルギーの活用に向けた取り組みを実施。 蓄電設備、太陽光発電設備などの 整備費などを盛り込み、 20億5千600万円が計上されました。
開園100周年を控える 小諸市動物園の第2期整備工事は、 令和7年度で完了する予定です。 再整備にかかる費用を始め、 懐古園や高峰高原の魅力を掘り起こし、 インバウンドを含めた 交流人口増加を目指す 「観光地域づくり事業」にあわせて 3億3千461万円ほどが 盛り込まれました。
生活基盤整備では、 老朽化した道路インフラや、 道路の舗装修繕、 通学路の緊急安全対策としての整備費用が 盛り込まれています。
さらに、小諸駅を起点とした 交通系ネットワークを軸に、 交通機能の強化と歴史的、 文化的資源を活かした 利便性の高い、 歩いて楽しい都市づくりを進める 中心拠点形成促進事業には、 4千579万円が計上されました。
ふるさと納税を促進し 自主財源の確保を図る取り組みや、 小諸市のプロモーションを通じて、 関係・交流人口の増加を図る 取り組みも継続します。
ということで新年度当初予算案。 予算編成方針と、 新年度に予定されている主な事業について お伝えしました。 お伝えしたように、 当初予算案で200億円を上回るのは 小諸市として初めてとなります。 新年度予算案には、 部活動の地域移行に向けた事業への予算や 国スポ開催関係事業が新規で計上されています。 また特別会計からの繰り出しで、 新産業団地整備費用も計上されています。 総額で208億7千万円となった新年度の当初予算案。 ここからは概要を詳しくお伝えしていきます。 まず歳入の内訳です。 はじめに外側の円、 歳入全体の性質別の割合です。 市税や諸収入などの自主財源は42.5％で 前年度比4.6％の増。 地方交付税や国庫支出金など 国や県から交付される 依存財源が57.5％で、 前年度比19％の増となりました。 市町村は この自主財源の割合が高いほど、 国や県に頼らず 自由に安定した財政運営が出来ますが、 小諸市のような規模の市町村では、 概ね半分前後を 国や県からの交付金で賄っているのが実情です。
続いて内側の円、歳入の構成比です。 市の財政を支える歳入のうち、 24.9％が市税で、 次に多いのが国庫支出金の22.2％。 次いで、国から支給される 地方交付税、贈与税・交付金、県支出金、 市の借金である市債となっています。
自主財源のうち、 歳入の「要」は市税です。 市税には、 個人市民税・法人市民税、 固定資産税などが含まれます。 新年度、市税全体では、 52億19万円ほどを見込んでいます。 令和6年度の収入実績なども考慮して 前年度比2.7％増となりました。 そのうち、市民税は、3.9％増。 内訳は、個人市民税0.5％増。 法人市民税が市内の企業数や 企業収益の伸びなどから 23.4％増です。
一方、歳入全体で市税と並んで 大きな割合を占めるのが、 依存財源の中の地方交付税です。 令和7年度の地方財政対策では、 国全体の交付額を 1.6％増としていますが、 小諸市は、令和6年度の 決定額などの状況を考慮して、 前年度比2.4％増の 43億5000万円を見込んでいます。 借金である「市債」の発行額は、4億1270万円。 不足分を補うため、 全額が国から地方交付税で補填される 「臨時財政対策債」の新規発行額が ゼロとなったことにともない、 前年度と比べて26％減額となりました。
続いて歳出です。 項目別の割合では、 「民生費」が最も多く 全体の32.8％を占めています。 物価高騰関連などで増加した 「自立相談支援事業」や 障がい者福祉の充実、 高齢者の生きがい対策支援事業、 さらに市立保育園の運営費や 子ども・子育て支援、 積極的な就労支援などが 盛り込まれています。 前年度比では6.2％増となりました。 次いで、「衛生費」こちらは、 全体の17％。 予防接種事業の定期接種、 子宮頸がんワクチンや 新型コロナワクチンの継続、 保健師などによる各種支援、 産後ケア事業などが盛り込まれています。 前年度比97.2％増となりました。 総務費は全体の10.3％。 ふるさとＰＲ事業にかかる費用や、 住民・庁内情報システム運用事業などが計上されています。 前年度比13.4％増です。
次いで、土木費、公債費、教育費と続きます。 歳出を性質別に見て行きます。 歳出の大きな割合を占めているのは 人件費と扶助費です。 これに、借金返済にあてる公債費を含めた、 歳出を義務付けられている 「義務的経費」の割合は全体の43.5％。 前年度より、4.1％の増となりました。 一方で、道路などのインフラ整備や まちづくりなどの社会資本の整備に充てられる 投資的経費の割合は、全体の7.3％で、 前年度比2.1％の減となっています。
続いて市債残高です。 いわゆる市の借金となります。
一般会計では、 今年度末に164億4千126万円。 来年度末には、152億2千481万2千円と 減少する見込みです。
次に、市の貯金にあたる「基金」です。 こちらは平成30年度末からの推移です。 今年度末の基金残高は 77億1千万円ほどとなる 見込みです。 新年度は全体で およそ17億8千万円ほどの 取り崩しを行う予定で、 残高は59億円ほどになる見込みです。
この基金残高については、 あくまでも現段階での見込みで、 最終的には今の見込み額より 多くなる見通しです。
小諸市の新年度予算案、 一般会計は208億7千万円で 今年度当初と比べて、23億円、 率にして12.4％の増額となっています。 大型事業の支出に加え、 給与改定による人件費の増、 賃金、物価上昇の影響により 経常経費が増えていることにより、 200億円を上回る予算案となりました。 一方、国民健康保険、介護保険など 特定の事業を行う場合に 事業ごとの収支を明確にするため、 一般会計とは別に 運用・管理する特別会計は、 総額が101億4385万9千円。 今年度当初に比べて、6億9千747万6千円、 7.4％の増額となりました。
7日午後、市役所で開かれた記者発表で、 小泉市長は、新年度の予算編成方針について このよう話しました。
「小諸市にとって 着実に進めなければならない事業を中心に 予算措置を行ったところであります。 それによって令和7年度の 一般会計当初予算額は208億7千万円となり、 骨格予算となりました 前年度当初予算額から12.4％の増となりました。 限られた財源の中でありますが、 将来にとって必要な投資には しっかりと予算措置を講じるともに 継続して事業の全庁的な見直しにより 費用対効果を検証する中で 取捨選択を検討しながら 健全財政運営に努めてまいります。」 市長はこのように述べ、 教育や子育て施策を軸に、 総合的に取り組む課題として 「自然増への挑戦」を掲げ、 これまでの成果を着実に継続し、 発展させていきたい。などと述べました。
「自然増への挑戦というのを 小諸なりのやり方で派手さはないかもしれませんが、 そこら辺を未来への投資と考えて しっかりやっていきたいと思っています。 やっぱりここで成果を伸ばして 小諸らしさを強調しながら 街の発展を目指していく タイミングかなと思います。 さらに言えば中心市街地だけの発展ではなく、 郊外においてもオール小諸という形で それぞれの地域の特色を生かした中での 小諸の発展は必ずあるので、 きめこまやかにやっていく ということが 3期目の私に課せられたことではないかな と思っているところです。」
まず、重点施策として 進めてきた大型事業では、 芦原中学校区の統合小学校の開校に向けた 基本設計、実施設計を進めるとともに、 学校運営の検討などの 取り組みを進めるとして 1億2千657万円が計上されました。
また、旧小諸本陣の復原に向けた 保存修理事業には 1億7千809万5千円を計上。 新年度は主に基礎工事と 組み立て工事を行います。 完成は令和9年度を予定しています。
安心して子育てできる環境づくりとして、 子育て世帯訪問支援事業や ひとり親家庭などに対する 大学受験料支援金事業も 新たに開始します。 訪問支援事業では、 市内の産後セラピストと 連携した取り組みも始めます。
妊産婦等支援事業では、 妊婦のための支援給付金の交付や、 妊産婦、新生児、1か月児の検診、 検査の助成を行います。
脱炭素のまちづくりを推進するため、 再生エネルギーの活用に向けた取り組みを実施。 蓄電設備、太陽光発電設備などの 整備費などを盛り込み、 20億5千600万円が計上されました。
開園100周年を控える 小諸市動物園の第2期整備工事は、 令和7年度で完了する予定です。 再整備にかかる費用を始め、 懐古園や高峰高原の魅力を掘り起こし、 インバウンドを含めた 交流人口増加を目指す 「観光地域づくり事業」にあわせて 3億3千461万円ほどが 盛り込まれました。
生活基盤整備では、 老朽化した道路インフラや、 道路の舗装修繕、 通学路の緊急安全対策としての整備費用が 盛り込まれています。
さらに、小諸駅を起点とした 交通系ネットワークを軸に、 交通機能の強化と歴史的、 文化的資源を活かした 利便性の高い、 歩いて楽しい都市づくりを進める 中心拠点形成促進事業には、 4千579万円が計上されました。
ふるさと納税を促進し 自主財源の確保を図る取り組みや、 小諸市のプロモーションを通じて、 関係・交流人口の増加を図る 取り組みも継続します。
ということで新年度当初予算案。 予算編成方針と、 新年度に予定されている主な事業について お伝えしました。 お伝えしたように、 当初予算案で200億円を上回るのは 小諸市として初めてとなります。 新年度予算案には、 部活動の地域移行に向けた事業への予算や 国スポ開催関係事業が新規で計上されています。 また特別会計からの繰り出しで、 新産業団地整備費用も計上されています。 総額で208億7千万円となった新年度の当初予算案。 ここからは概要を詳しくお伝えしていきます。 まず歳入の内訳です。 はじめに外側の円、 歳入全体の性質別の割合です。 市税や諸収入などの自主財源は42.5％で 前年度比4.6％の増。 地方交付税や国庫支出金など 国や県から交付される 依存財源が57.5％で、 前年度比19％の増となりました。 市町村は この自主財源の割合が高いほど、 国や県に頼らず 自由に安定した財政運営が出来ますが、 小諸市のような規模の市町村では、 概ね半分前後を 国や県からの交付金で賄っているのが実情です。
続いて内側の円、歳入の構成比です。 市の財政を支える歳入のうち、 24.9％が市税で、 次に多いのが国庫支出金の22.2％。 次いで、国から支給される 地方交付税、贈与税・交付金、県支出金、 市の借金である市債となっています。
自主財源のうち、 歳入の「要」は市税です。 市税には、 個人市民税・法人市民税、 固定資産税などが含まれます。 新年度、市税全体では、 52億19万円ほどを見込んでいます。 令和6年度の収入実績なども考慮して 前年度比2.7％増となりました。 そのうち、市民税は、3.9％増。 内訳は、個人市民税0.5％増。 法人市民税が市内の企業数や 企業収益の伸びなどから 23.4％増です。
一方、歳入全体で市税と並んで 大きな割合を占めるのが、 依存財源の中の地方交付税です。 令和7年度の地方財政対策では、 国全体の交付額を 1.6％増としていますが、 小諸市は、令和6年度の 決定額などの状況を考慮して、 前年度比2.4％増の 43億5000万円を見込んでいます。 借金である「市債」の発行額は、4億1270万円。 不足分を補うため、 全額が国から地方交付税で補填される 「臨時財政対策債」の新規発行額が ゼロとなったことにともない、 前年度と比べて26％減額となりました。
続いて歳出です。 項目別の割合では、 「民生費」が最も多く 全体の32.8％を占めています。 物価高騰関連などで増加した 「自立相談支援事業」や 障がい者福祉の充実、 高齢者の生きがい対策支援事業、 さらに市立保育園の運営費や 子ども・子育て支援、 積極的な就労支援などが 盛り込まれています。 前年度比では6.2％増となりました。 次いで、「衛生費」こちらは、 全体の17％。 予防接種事業の定期接種、 子宮頸がんワクチンや 新型コロナワクチンの継続、 保健師などによる各種支援、 産後ケア事業などが盛り込まれています。 前年度比97.2％増となりました。 総務費は全体の10.3％。 ふるさとＰＲ事業にかかる費用や、 住民・庁内情報システム運用事業などが計上されています。 前年度比13.4％増です。
次いで、土木費、公債費、教育費と続きます。 歳出を性質別に見て行きます。 歳出の大きな割合を占めているのは 人件費と扶助費です。 これに、借金返済にあてる公債費を含めた、 歳出を義務付けられている 「義務的経費」の割合は全体の43.5％。 前年度より、4.1％の増となりました。 一方で、道路などのインフラ整備や まちづくりなどの社会資本の整備に充てられる 投資的経費の割合は、全体の7.3％で、 前年度比2.1％の減となっています。
続いて市債残高です。 いわゆる市の借金となります。
一般会計では、 今年度末に164億4千126万円。 来年度末には、152億2千481万2千円と 減少する見込みです。
次に、市の貯金にあたる「基金」です。 こちらは平成30年度末からの推移です。 今年度末の基金残高は 77億1千万円ほどとなる 見込みです。 新年度は全体で およそ17億8千万円ほどの 取り崩しを行う予定で、 残高は59億円ほどになる見込みです。
この基金残高については、 あくまでも現段階での見込みで、 最終的には今の見込み額より 多くなる見通しです。