『令和5年度当初予算案発表（23.2.14）』
小諸市の新年度予算案、一般会計は181億1千万円で 今年度当初と比べて、10億6千万円 率にして6.2％の増額となっています。 一方、国民健康保険、介護保険など 特定の事業を行う場合に 事業毎の収支を明確にするため、一般会計とは別に 運用・管理する特別会計は、 総額が100億707万4千円。 今年度当初に比べて、9億4千665万3千円、 10.4％の増額となりました。
14日午後、市役所で開かれた記者発表で、 小泉市長は、新年度の予算編成方針について このよう話しました。
「令和5年度は継続事業の着実な推進と 本市の課題である「担税力の強化」に向けた 施策・事業の推進を行うことに重点を置いた予算としました。」
市長任期2期目の最終年度となる新年度。 小泉市長は、大きく3つの施策に取り組むとして、 1つ目にゼロカーボンに向けた取り組みの加速を掲げました。 また、2つ目として、転入者の更なる促進を図るために、 ＩＴ人材の育成や農ライフアンバサダー武藤千春さんと共に、 農ライフの移住体験ツアーの実施と支援、 自主財源の確保に向けた新産業団地の整備も 大きな柱に掲げています。 さらに3つ目として、安心して子育てができる 子育て・環境整備に力を入れるとして、 学校再編計画に伴い、全市で小中一貫教育を推進したいと 述べました。
まず、脱炭素のまちづくりを推進するため、 蓄電設備、太陽光発電設備などへの導入助成、 電気自動車充給電設備の導入助成などを盛り込んだ 地球温暖化対策推進事業に 1千256万円が計上されました。
また、雇用と自主財源の確保、 企業誘致の競争力を高めるため、 新たな産業団地を整備する費用として、 5億9000万円を計上。 雇用の場の創出と自主財源を確保するため、 企業誘致の推進と既存企業の支援に取り組むための費用、 1億9300万円余りを計上しています。 移住定住促進事業には、4210万円を計上しました。
力を入れる「子育て・教育」では、 新年度、「学校再編計画」を策定。 再編校の建設・学校運営の検討などに取り組みます。
新規事業としては、 子育て・教育では、原油科価格、物価高騰により影響を受ける、 学校給食の安定供給と保護者の負担軽減を図るため、 学校給食食材の価格上昇分に対して 1千217万6千円の助成を行います。 なお給食費は据え置きとなります。
令和2年度から8年度までの実施期間となっている 旧小諸本陣建造物保存修理事業では、 1億5千581万円を計上。
また、小諸東中学校の大規模改造工事を引き続き実施。 市道の道路改良、舗装改良など 道路インフラの更新予算を増やしています。
更に、生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもを対象とした 学習・生活支援事業として、3212万9千円を計上。 高齢者の生きがいづくりを支援するための 終活連携事業として、2001万円余りを計上しました。
マイナンバーカードを用いた手続きの簡素化、 様々な行政手続きの電子化や証明手数料など、 窓口におけるキャッシュレス決済も開始します。