『ふるさと納税の返礼品に関する記者会見 （20.11.9）』

        小諸市では、コロナ禍での地方移住のニーズを踏まえ、 小諸市への短期移住が体験できる ふるさと納税の返礼品を新たに設けました。 これを受け、9日（月）に市役所で記者会見が行われました。
小諸市では首都圏に住む人をターゲットに、 移住定住施策に力を入れてきました。 ことし6月に始まった毎月1回のオンライン移住相談会には、 これまで20組を超える相談が。 コロナ禍による移住ニーズの高まりを受け、 小諸市へも20代・30代からの 移住に関する問い合わせが増えているといいます。
この日の記者会見には、 小泉市長をはじめ、市の職員らが出席。 新たな移住定住施策や、 今後の事業展開について説明しました。
「小諸市の移住定住施策はアクセス条件などから、 首都圏をメインターゲットとして進め、 一定の成果を得てきましたが、 今回の移住ニーズの高まりを受け、 移住定住促進のための新たな取り組みを加え さらに加速してまいりたいという風に考えているところであります。」
今回新たに加わったふるさと納税の返礼品は、 小諸市への短期移住が体験できる 3泊4日の「移住体験ツアー」です。 「生活の時間」「遊びの時間」「仕事の時間」の 3つのジャンルから体験したいプログラムを選べるセレクト型。 「仕事の時間」では、 市内でテレワーク可能な施設を選ぶことができます。
ツアー初日は、移住担当者と小諸での生活の疑問点など、 移住に関する相談を。 東京から移住した地域おこし協力隊員やＪターン職員など 移住経験者も相談に応じます。
納税額は16万7千円。 ふるさと納税の返礼品として 移住体験ツアーを提供する自治体は 全国的にも珍しく、 市では、移住を本格的に考える人にターゲットを絞り、 小諸市への移住をＰＲしたいとしています。
市長 「やはり日本全国ですね、1700以上の自治体が、 人口減少の中でですね、移住者を求めて、 それぞれ事業展開をしています。 そういった中で、やはり埋もれる恐れもある中で、 1つ大きな話題提供をしていく。 それも、あまりお金をかけないで、 知恵で勝負していくっていう部分で、 話題づくり、これが全国的に広がっていくと、 長野県の小諸こんなおもしろいこと考えてやるんだっていうことで、 1つ着目されるっていう風に思いますし、 それがひいては小諸に移住を 具体的に考えていく形になると思いますので、 今回のこういう事業発表っていうのは、 そういうことを狙ったものです。」
また、 地方交付税交付金を活用した移住体験ツアーや、 民間事業者と提携し、モデルハウスを活用した移住体験も 実施予定です。
小諸市では過去6年間、 115世帯　273人の移住実績をあげています。 また、平成27年度から運営を開始した空き家バンクでは、 昨年度までに登録物件のおよそ半数が成約しています。
市では今後、 空き家バンクの登録物件の掘り起こしに力を注いでいく他、 オンライン移住相談会や 先輩移住者によるオンラインセミナーを 継続して行っていきたいとしています。