『つかって応援プロジェクト こもろ応援最大20％戻ってくるキャンペーン実施へ （20.9.17）』
新型コロナウイルス感染拡大を受け、
売り上げが減っている飲食店など
市内事業所を応援しようと新たな事業が始まります。
その名も、
「つかって応援プロジェクト
こもろ応援最大20％戻ってくるキャンペーン」です。
先週17日、市役所では、 「つかって応援プロジェクト こもろ応援最大20％戻ってくるキャンペーン」に向けて、 小諸市と小諸商工会議所、 それにＰａｙＰａｙ株式会社の 3者による記者会見が行われました。 このキャンペーンは、 市内の加盟店で キャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」で支払った分の20％分が ポイントとして還元される事業です。 1ポイント1円で、1回あたりのポイント還元の上限は 2000円相当分。 キャンペーン期間は11月の1ヶ月で、 期間中の上限は1万円相当になります。 新型コロナウイルスの経済対策として 第1弾の「テイクアウト・デリバリー」を支援する チラシとクーポン券の発行、 第2弾の 「プレミアム商品券―こもろ応援チケット」の販売に続く 第3弾の取り組みとして行われることになりました。 実施主体は小諸商工会議所となります。
塩川副会頭 「コロナ後の世界も見据えて やっぱりキャッシュレスでの決済が必要になってくるだろうと、 それを広めるためにも今回良い機会なので このペイペイさんにご協力をいただいて キャッシュレス決済ということで進めさせていただきました。 ペイペイの加入店、たくさんあるんですけれど、 更に広げてできるだけ小諸市中が ペイペイ使えるくらいになってもいいのかなと思いますが、 飲食店、飲み屋さん、普通の小売店さん、ホテル、ゴルフ場、 色んなところにお願いしてこのペイペイを使えるようにしていただいて 市民のみなさん、市外のみなさんも 20％の還元が受けられるようになったら良いなと思います。」
今後は、今月29日から 事業者向けの説明会を3回に渡って実施。 利用する市民向けの説明会は 来月21日と28日に開かれる予定です。 このキャンペーン。 事業費は国の地方創生臨時交付金などを活用し およそ2700万円で、 市では1億2千万円の経済効果を見込んでいます。
市長 「プレミアム商品券、それから今回のペイペイの電子決済、 それから第2弾のプレミアム商品券、この後計画をしている、 準備を着々と進めているところでありますけど、 全て合わせると7億円規模の消費喚起ということでありますので、 市民のみなさんに多くご協力をいただきながら、 この地域の経済を守っていく、 生活を守っていくという形でご協力をお願いしたいと思います。」
先週17日、市役所では、 「つかって応援プロジェクト こもろ応援最大20％戻ってくるキャンペーン」に向けて、 小諸市と小諸商工会議所、 それにＰａｙＰａｙ株式会社の 3者による記者会見が行われました。 このキャンペーンは、 市内の加盟店で キャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」で支払った分の20％分が ポイントとして還元される事業です。 1ポイント1円で、1回あたりのポイント還元の上限は 2000円相当分。 キャンペーン期間は11月の1ヶ月で、 期間中の上限は1万円相当になります。 新型コロナウイルスの経済対策として 第1弾の「テイクアウト・デリバリー」を支援する チラシとクーポン券の発行、 第2弾の 「プレミアム商品券―こもろ応援チケット」の販売に続く 第3弾の取り組みとして行われることになりました。 実施主体は小諸商工会議所となります。
塩川副会頭 「コロナ後の世界も見据えて やっぱりキャッシュレスでの決済が必要になってくるだろうと、 それを広めるためにも今回良い機会なので このペイペイさんにご協力をいただいて キャッシュレス決済ということで進めさせていただきました。 ペイペイの加入店、たくさんあるんですけれど、 更に広げてできるだけ小諸市中が ペイペイ使えるくらいになってもいいのかなと思いますが、 飲食店、飲み屋さん、普通の小売店さん、ホテル、ゴルフ場、 色んなところにお願いしてこのペイペイを使えるようにしていただいて 市民のみなさん、市外のみなさんも 20％の還元が受けられるようになったら良いなと思います。」
今後は、今月29日から 事業者向けの説明会を3回に渡って実施。 利用する市民向けの説明会は 来月21日と28日に開かれる予定です。 このキャンペーン。 事業費は国の地方創生臨時交付金などを活用し およそ2700万円で、 市では1億2千万円の経済効果を見込んでいます。
市長 「プレミアム商品券、それから今回のペイペイの電子決済、 それから第2弾のプレミアム商品券、この後計画をしている、 準備を着々と進めているところでありますけど、 全て合わせると7億円規模の消費喚起ということでありますので、 市民のみなさんに多くご協力をいただきながら、 この地域の経済を守っていく、 生活を守っていくという形でご協力をお願いしたいと思います。」