『「第５次基本構想策定に向けた職員による政策研究」最終発表会（１４．４．１１）』

       

小諸市では、市の施政方針を定める「基本構想」の改定を前倒しで行う計画で、

今年度から本格的な策定作業に入っていく予定です。

この構想の策定に向けて、今年１月から行われていた、

公募職員による政策研究の最終発表会が、１１日（金）に市役所で開かれました。

この日は、今回の政策研究の支援を行ってきた、

早稲田大学マニフェスト研究所の、北川正恭授を始め、

有識者や、市の政策会議のメンバーである、理事者などが集まる中、

最終発表会が行われました。

挨拶に立った栁田市長は、

「市の長期的ビジョンを市民と作り上げ共有し、

皆で目標に向かって進んでいく小諸市になれば良い。」

と話し、今回の政策研究に対する期待感を示していました。

この政策研究は、

新年度から始まる小諸市の「第５次基本構想」策定に向けて、

現在小諸市が抱えている課題の対応策などについて、

調査・研究を行うために設けられたものです。

職員自らが小諸市の将来像を考えることで、

職員の意識改革、ひいては、小諸市役所の改革に繋げて行こうと、

公募により職員を集めて実施することになり、

入庁１年目の若手から課長級の職員まで５０人が参加しました。

参加した職員たちは、

１月から３ヶ月間、テーマごとのグループ別に、

情報収集や調査、研究を行ってきています。

この日は、７つのグループが、

「協働のまちづくり」のための仕組みや

総合計画の進め方などについてまとめたものを、２０分間で発表しました。

そのうち、昨年度の新入職員を中心に、

「まちのお宝さがしの手法」について取り上げたグループは、

まちを再発見する取り組みとして、

「ガリバーマップ」を活用している先進地の事例を紹介。

小諸市としては、子どもたちを巻き込んだ環境教育としてのマップ活用や、

地域発見の一環として地域住民を対象にしたマップの作成、

それに、観光客に参加してもらう形の観光マップの作成と活用を提案しました。

その上で、住民や観光客から見た発見や改善点を施策に反映させることで

市民のまちづくりへの参加につながるなどと提言していました。

発表を聞いた北川教授は、手法を評価した上で、

もう一歩踏み込んだ考えの必要性を指摘しました。

また、各部の部長らも、

若手職員たちの発表を受けて、積極的に質問や意見を投げかけていました。

すべての発表が終わり、講評に立った北川教授は、

「若い職員が出てきて何とか小諸をという会が出来たのは、

小諸市にとって大きな財産になる。これを継続して欲しい。」と述べました。

更に北川教授は、

「これをきっかけに、全職員が小諸市をどうしていくか考え、計画を自分たちのものにして欲しい。」

と述べていました。

小諸市では、今回提言された内容について、

可能な限り、基本構想策定のプロセスに、

反映させていくとしています。