『「第５次基本構想策定に向けた職員による政策研究」開始ミーティング（１４．１．８）』

       

小諸市では、平成２１年度から２８年度までの８年間に渡る市の施政方針をまとめた

小諸市の総合計画　第４次基本構想の下、

今年度、平成２５年度から４年間の第９次基本計画を策定し、運用を開始しています。

これに伴い、栁田市長が、平成２９年度からの計画となる予定の

第５次基本構想を前倒しして策定する方針を表明。

新年度からいよいよ基本構想の策定に入ることになっています。

この構想の策定に向けて、公募職員による政策研究が行われることになり、

８日（水）には、開始ミーティングが市役所で開かれました。

初回となったこの日のミーティングには、

公募職員をはじめ、市長や教育長、それに部課長など、およそ５０人が集まり、

初めに、早稲田大学マニフェスト研究所の次席研究員中村健さんによる

基調講演に耳を傾けました。

この政策研究は、新年度から始まる小諸市の「第５次基本構想」策定に向けて、

現在小諸市が抱えている課題の対応策などについて、調査・研究を行うために設けられたものです。

職員自らが小諸市の将来像を考えることで、

職員の意識改革、ひいては、小諸市役所の改革に繋げて行こうと、

公募により職員を集めて実施することになり、課長以下４６人が参加することになりました。

基調講演に立った中村さんは、２０３５年までの小諸市の人口推計を示しながら、

「今からおよそ２０年後には、人口が３万人を切る可能性もある。」と指摘。

「小諸市を取り巻く環境が変化していく中、小諸市の将来はどう変わるか。誰が考えていくのか。」などを、

職員らに問いかけました。

その上で中村さんは、

「何を求めたいのか、何をやりたいのか、『自分で考える力』が大切だ。」と話し、

「考えて実現する、『形にする力』が求められている。」などと職員らに説明していました。

この政策研究では今後、早稲田大学マニフェスト研究所の支援を受けながら、

テーマごとのグループ別に、情報収集や調査、研究を実施し、

２月に中間報告を行った上で、４月には最終報告会を行い、理事者に対して提言する予定です。

提言された内容については、

可能な限り、４月以降の基本構想策定のプロセスに、反映させていくとしています。