平成２６年度当初予算案（１４．２．１９）

１９日、小諸市は、来年度の当初予算案を発表しました。

来年度の一般会計の総額は、１６５億円で、

今年度当初に比べて６０００万円、０．４％減額となりました。

小諸市の当初予算額の中で過去最高額だった今年度の当初予算額を若干下回ったものの、

引き続き、大型関連事業の推進に伴う、積極型の予算編成となっています。

小諸市の来年度予算、一般会計は１６５億円で

今年度当初に比べて、６千万円、０．４％減額となっています。

一方、特別会計の総額は９４億６６９万２千円で、

今年度当初に比べて、３億３千８０６万１千円、３．７％の増額です。

 

小諸市の来年度の予算編成は、大型重要事業の着実な推進を図る一方、

市民生活のサービス低下を招かないよう配慮しながら、

子育て・教育や、生活基盤整備などに

重点を置いたものとなっています。

そのうち、特に力を入れて取り組むとしている「子育て・教育の分野」では、

小学校低学年のうちにきめ細やかな指導を行い、学習習慣や生活習慣を身につけさせるため、

小学校１年生のクラスに複数担任を配置する「小学校低学年学習支援事業」や、

今年度、幼児期から、体力の向上と脳の発達を高めるために導入した、

「運動遊び事業」の、低学年向けのプログラム作成などの予算が計上されています。

その他、「企業立地推進事業」や、公共交通の整備に向けた「交通政策費運営費」、

また、「移住・交流推進事業」などの他、継続事業として、「六次産業化の推進」

中学３年生までに拡大した医療費の無償化などを含む、

「福祉医療等給付事業」なども盛り込まれています。

 

なお、今月２５日に開会する３月定例会には、

新庁舎整備事業や新焼却施設建設事業など、

大型事業費を含め、総額で２９億１７００万円を盛り込み、

総額２０６億５５００万円とする平成２５年度の一般会計補正予算案が提出される予定です。

これらの事業は国の補助金などを見込み今年度中に予算化されましたが、

全て、平成２６年度中に実施される事業となっています。

一般会計から、歳入・歳出それぞれの詳細です。

まず歳入の内訳です。

はじめに歳入全体の性質別の割合です。

市税や諸収入などの自主財源は４３．８％。

地方交付税や国庫支出金など国や県から交付される依存財源が５６．２％となっており、

構成の割合は今年度とほぼ同じです。

続いて歳入の構成比です。

市の財政を支える歳入のうち、およそ３割が市税で、

次に多いのが国から支給される地方交付税の２５．５％、

次いで国庫支出金や市の借金・市債などとなっています。

このうち、歳入の「要」の市税は今年度と比べると、

０．１％、６７５万円減収の４６億６８４９万円を見込んでいます。

経済対策の関係で国全体では１．３％の増収が見込まれていますが、

小諸市では、今年度実績を踏まえ、わずかながら減収となりました。

不足分を補うため、

市の貯金である基金を取り崩して

一般会計に繰り入れる繰入金は、今年度当初に比べ１２．３％、

１億１千７２万６千円減額の７億８千６５７万２千円となっています。

歳入の要となる市税には、個人市民税・法人市民税、固定資産税などが含まれます。

そのうち、個人市民税は、今年度実績を踏まえ、

今年度当初より１・７％の増額の１６億１４００万円となりました。

一方法人市民税は、３．５％・１，３００万円減額の３億５，４４０万円。

地価の下落などから固定資産税も引き続き減収を見込んでいます。

 

一方、歳入全体で市税の次に大きな割合を占めるのが、

依存財源の中の地方交付税です。

小諸市は今年度の決算見込み額などにあわせて、今年度当初と同じ４２億円を見込んでいます。

不足分を補うため、全額が国から地方交付税で補填される

「臨時財政対策債」は昨年より１億７０００万円減額となり、

７億２千２００万円発行されます。

国が使い道を特定して地方自治体に交付する

国庫支出金は、消費税引き上げに伴い、

低所得者や子育て世帯に対する適切な配慮を行うための

臨時特例給付金などの計上に伴い３．２％増額の１８億８５３万４千円。

おなじく県からの支出金は、

緊急雇用対策補助金などの関係で１１．４％増の９億５３０４万４千円を見込んでいます。

借金である「市債」の発行額は、１３億６０００万円。

今年度当初に比べて３億３，３１０万円、１９．７％減額となりました。

 

続いて歳出です。

まず項目別の割合では、「民生費」が最も多く３２．７％、ついで「土木費」が１３．４％。

借金返済にあてる「公債費」が１０．６％と続きます。

全体の１３．４％を占める「土木費」は、８．８％増の２２億５２５万６千円。

こちらは、市道などの整備事業費や、組織機構の再編により、

公共交通のネットワーク構築のための交通政策費が加わり、増額となりました。

教育予算は全体の８．６％を占めており、今年度当初より９．５％の増額です。

歳出を性質別に見て行きましょう。

歳出の最も大きな割合を占めているのは人件費と扶助費です。

これに、借金返済にあてる公債費を含めた、

義務的経費の割合は、全体の４４．７％で、今年度当初より、３．９％増となりました。

そのうち、市民の福祉を支えるための経費、扶助費は、

消費税率の引き上げに伴う臨時特例給付金事業などが新たに加わった関係で、

１０．２％増となりました。

人件費は、職員給与費の減額などで、０・８％の減となっています。

一方で、道路などのインフラ整備や

まちづくりなどの社会資本の整備に充てられる投資的経費の割合は、全体の８．９％。

深沢水系の道路整備の完了や、市庁舎整備に伴う、

コミュニティセンターや市営駐車場解体工事、

また、商工会議所会館建設費補助金など、大型事業にかかる建設費が

今年度予算で執行されたことから、２９．２％減となりました。

続いて市債残高です。

地方債、市の借金は、一般会計のほか、特別会計など５会計にわかれています。

小諸市では繰り上げ償還などで返済に力を入れており、

全体では１８年度末をピークに、減り続けています。

今年度、２５年度末における合計残高は３０９億２４３万円程度となり、

来年度末には大型事業の関係などで、およそ３１５億９千万円に減る見込みです。

一般会計のみで見ると、

２４年度末に１４１億２４４１万余りだったものが、

今年度末に１４８億５３０９万余りとなり、来年度末には、１６１億４３万円となる見込みです。

次に、市の貯金にあたる「基金」です。

こちらは平成１８年度からの推移です。

基金は平成２４年度末までに２８億円以上増やしてきましたが

今年度は、借金の返済に充てる減債基金や、

庁舎整備などの大型事業に着手したことに伴う、庁舎建設準備基金、

また、新焼却施設建設、

商工会議所会館建設費補助金などにあてるための地域振興基金など、

合計で１６億７千２２９万余りの取り崩しを行いました。

これにより、今年度末の基金残高は９０億１７５９万８千円となる見込みです。

新年度はこれまで積み立ててきた財政調整基金や、

減債基金、それに地域振興基金など、

全体で７億８千６５７万円余りの取り崩しを行う予定で、

残高は８２億３３８８万２千円となる見込みです。

 

１９日発表になった来年度予算案は、今月２５日（火）に開会する、

小諸市議会３月定例会に提出されます。