先月27日(木)に開かれた小諸市議会の臨時会で、副市長や教育長の給与や、

一般職員の給与の削減に関する条例が提案され可決されました。

 

今日の議会で可決された副市長と教育長の給与の減額は、柳田市長が、自身の公約により、

去年7月から、市長給与の30%削減を実施していることを受け、行われたものです。

副市長、教育長共にこれまで、正規の給与額より5%減額となっていましたが、

今回の条例改正で、副市長は15%、教育長は10%の削減になります。

これにより、副市長はこれまで5%減額で69万円だった給与が、61万7千円に。

教育長は5%減額で59万円だった給与が、55万9千円となります。

なお、市長の給与は30%削減により、去年の7月から62万5千円となっており、

条例では、市長・副市長・教育長の給与減額期間は市長の任期にあわせ、

平成28年4月までとなっています。

また、一般職員の給与については、国の地方交付税の削減方針に伴い、

国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、今年7月1日から来年3月31日までに期間を定めて

行われます。

主事・技師は3.1%、課長級から主任までの職員は5.3%、部長級職員は6.6%の減額で、

対象職員数は328人。

平均で5%削減で、一人につき1年間平均で14万円、月額で平均1万2千円の減額となります。

総額では4587万7千円の削減になるということです。

なお、55歳以上の職員はすでに1.5%の削減となっており、この期間中は更に

減額されることになります。

また今日の議会では議員発議で、議員報酬を一律3%削減する条例が提出され、可決されました。

これは、一般職員の給与削減に合わせたもので、一般職と同じく今年7月1日から

来年3月31日まで実施されることになります。

今回の一般職員の給与削減は、国が東日本大震災の復興財源確保を理由に、

国家公務員給与を平均7.8%削減しているのを踏まえ、地方自治体にも同じ水準での給与削減を

要請していたものです。

これに伴い、国は今年度から交付税の減額を実施しています。

小諸市では既に職員の給与削減や人員削減などに取り組んでいますが、

今回は国の方針を受け、社会情勢などを鑑み、苦渋の決断によって

給与の削減に踏み切ったということです。